2016-12-02 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
日本国及び合衆国は、附属書二十六のＡ五に規定する協議制度の枠組みの下で、附属書に関するあらゆる事項、この中には保健医療制度を含む、について協議する用意があることを確認する、本代表は、貴国政府がこの了解を共有することを確認されれば幸いでありますと書きましたところ、同じ日に、高鳥修一副大臣名で、本官は、更に、日本国政府がこの了解を共有していることを確認する光栄を有しますと述べております。
日本国及び合衆国は、附属書二十六のＡ五に規定する協議制度の枠組みの下で、附属書に関するあらゆる事項、この中には保健医療制度を含む、について協議する用意があることを確認する、本代表は、貴国政府がこの了解を共有することを確認されれば幸いでありますと書きましたところ、同じ日に、高鳥修一副大臣名で、本官は、更に、日本国政府がこの了解を共有していることを確認する光栄を有しますと述べております。
印象的であったのは、ニュージーランドの担当大臣でございますけれども、向こうの方から、これはもうガラス細工なんだから、我々も乳製品のことで大変貴国と交渉に苦労した、もうこれ以上の再協議は行わないということを、我々が言うのではなくて、外国の方々から言っていただいた。 そして、今、議論が大分進んでいると思います。
そして、米側書簡のところには、「本代表は、閣下が、貴国政府がこの了解を共有することを確認されれば幸いであります。」というふうに書いて、フロマン代表の名前があり、そして、当時日本の甘利前大臣はもうやめていらっしゃいましたから、高鳥副大臣宛てになっている状況です。 そして、この米国側書簡を受けて日本側の書簡はどうなっているか。
カストロさんはマクナマラ氏に対し、貴国も同じ立場に立たされたらそのような態度を取るだろうとおっしゃっていますが、マクナマラさんは、私はそうは思いませんというふうに答えられたんです。 キューバ危機最大の教訓は、人間の弱さと核兵器の恐ろしさだと同氏は語っておられます。
今後、日本と貴国との関係が発展をする、このことを希望しながら、事前に幾つか質問を出させていただきましたので、それに従って進めたいと思いますが、これまでの同僚議員からの質問の関係から順序を変えて御質問をさせていただきます。 まず第一に、昨年採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダをどのように評価をされているのか。
日本は、モンバサ港、港建設や地熱開発プロジェクトなど、インフラ建設に協力しておりますが、今後貴国におけるこのインフラ建設でどのような希望があるのか、また中国も今インフラで四千億もの投資をしているということを伺っていますが、今後のケニアと中国との関係についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
多くの資源を海外から輸入している日本にとって、紅海に面している貴国との関係強化は非常に重要と認識しています。一方で、日本にとって、エチオピアや、またジブチといった国々も重要な国々であります。地域が安定し、それぞれの国と協力体制を築いていきたいと考えていますが、貴国は、他国との関係性も踏まえ、今後日本とどのような関係を築いていきたいとお考えになっておられるでしょうか。
歴史上の一時期に、我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことによって、ここに改めて、心からの反省の意とおわびの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられておりますが、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております。
コートジボワール、内戦からの復興に取り組んでおられるということで、貴国の復興が一日も早く、そしてまた発展されることを心より祈念させていただきたいというふうに思います。 それでは、質問を続けさせていただきます。 今、大臣も、この東日本大震災は阪神とは異なる災害だというふうなことを言っていただきました。
しかも、おっしゃるように、貴国にもあるのではないか、そういう国もあるんですね。そういう国との外相会談では、そういったことも含めてしっかりと話をしているという状況です。
民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟が訪問する前に、ウクライナと日本の文化交流、経済協力関係を築くべく、前もってＡ氏が貴国に訪問する意向です。後日、Ａ氏とともに貴殿を表敬訪問する予定です。Ａ氏との会談スケジュールを調整いただきますようお願い申し上げます。御協力ありがとうございます。こう書いてあるんですね。
ＴＰＰ交渉で対象となっている関税以外の全ての分野においても、高いレベルの経済連携を目指し、規制、非関税措置を含む抜本的国内改革を推進する方針であるが、ＴＰＰでの対応については、どこまでの自由化が、どのような措置で求められるか、貴国、つまり米国を含む参加各国からしっかり情報収集する必要があると回答しながら述べたというわけでありますが、これに対して、米側からは何らかの回答なり言明があったんでしょうか。
外国との信義というんであれば、国内ではもう脱原発でやめることになるから貴国との販売もやめなければいけない、申し訳ないと言うのが本来の外国への信義じゃないんですか、違いますか。
国として、海外における日本との相互理解を促進するためにも、積極に海外の美術館に出かけていって、ぜひ貴国で日本の文化の展示会などをやらないか、そういう売り込みなどをしてもいいのかなと思ったりもします。そういったことが実現すれば、個々の美術館にとっての経営にも資するし、また、所蔵する美術品が多くの方の目に触れるそういった機会にもなるのではないかと思います。
本件決定は貴国国内の司法に関する問題である。いかなる犯罪にいかなる刑を科すかを含め、基本的には貴国の国内事項に属する問題であると承知をしている。
そうした働きかけをした前政権時代のことを、特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解しているということで新政権が容認するということも重大だと言わなきゃいけないと私は思います。
前内閣のもとで行われた協議ではありますが、私は、我が国政府として、上記委員会を含む貴国とのこれまでのやりとりの中で、核トマホークや地中貫通型小型核といった特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解していますと言われている。
○笠井委員 最後に質問しますが、大臣のクリントン長官への書簡には、核トマホークの退役が行われることになる場合は、我が国への拡大抑止にいかなる影響を及ぼすのか、それをどのように補うかといった点を含む貴国の拡大抑止に係る政策については、引き続き貴国による説明を希望するものでありますとありますが、これに対してクリントン長官から返事はあったんですか。あったとするなら、どういう返事だったんでしょうか。
日本がＵＮＤＰとこれまで培っていた非常に強力な関係によりまして、貴国は、ＵＮＤＰ執行理事会、ニューヨークやジュネーブなどで開かれるわけでありますけれども、大きな存在感を示し、常に国連の改革、そしてすべての活動の効果と効率の向上に向けた推進者でもあります。 また、ＵＮＤＰの活動地域そして分野というのはアフリカ、アジアなどにわたっておりまして、日本も関心を示しているところであります。
で、私はあの三日間ぎゅうぎゅう言わせられたあれが役に立ちまして、いや、貴国は国内、海外の規制が同じだというふうに伺っておりますけど、私どもの国は違うと、不招請勧誘の禁止ということもこれから視野に入れていかなければいけない等々のことを結構いろいろしゃべれたんですね。
このアンバトビーが立ち上がったときに当時の政権と住友商事がお約束をしたこと、それは、住友商事は貴国の発展全般に対して責任を取るステークホルダーになりました、ですから、特に私たちは日本の経験を踏まえて教育支援をこのプロジェクトが利益が生まれる前から支援したいと思いますというふうに社長自らおっしゃって、住商文庫というのをまず寄贈されました。
そういう中で、我が国が、貴国のそういう承認というのはどういうふうな形でどうでというのを聞くというのは、それが公表されているものならば細かくそれはそれで承知することができますが、一々こちらから聞くということは、やはり、行政府とそれから立法府の関係、それから案件によるわけでありまして、今政府参考人から答弁いたしましたけれども、私は、適当ではない、そういうふうに思っています。
この点につきまして、貴国における取組またＡＵさらには我が国を始めとする国際社会はいかなる取組をしていくべきなのか、是非両大使のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
実は私が初めて訪れたアフリカの国は貴国でございまして、私が修士論文を書くために貴国のアルーシャ、ダルエスサラームを訪れて米とかメイズの流通システムを勉強してきました。農業の問題を取り上げようと思ったんですが、若干省きます。 それは、まず大きな話をいたしますと、日本のＯＤＡは、この量、いわゆる金額まず増やさなければなりません。これは私もそう思いますし、ほかの方もそう思っているわけであります。
本日、ラージャパクサ大統領の御出席を賜り、貴国との援助協力や平和プロセスの現況、今後の在り方などに関しまして懇談を行うことは、当委員会といたしまして、極めて有意義な機会を得たものとうれしく思っております。 では、最初に、私から、本日参加されております当委員会の委員を紹介いたします。